猪名川町議会 2022-10-05 令和 4年生活文教常任委員会（10月 5日）
備考欄、戸籍住民基本台帳管理事務費２，９３８万２，２７２円、これは、住民サービスの基礎となる戸籍や住民基本台帳の管理、また、証明発行等の事務などを円滑に行うための保守委託料や機器の借上料が主な費用となっております。 次に、個人番号カード普及推進費３，６０８万４，０１３円をご覧ください。
備考欄、戸籍住民基本台帳管理事務費２，９３８万２，２７２円、これは、住民サービスの基礎となる戸籍や住民基本台帳の管理、また、証明発行等の事務などを円滑に行うための保守委託料や機器の借上料が主な費用となっております。 次に、個人番号カード普及推進費３，６０８万４，０１３円をご覧ください。
説明欄、戸籍住民基本台帳管理事務費のうち、１節報酬、会計年度任用職員の報酬３９９万９，０００円は、会計年度職員に係ります経費で、証明発行窓口の２人に係りますもの、及び戸籍届等の時間外の宿直の代行の職員に係ります報酬でございます。 続きまして、８２ページ、８３ページをお開き願います。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費８６０万６，０００円の減額で、説明欄１つ目の戸籍住民基本台帳管理事務費３７２万１，０００円につきましては、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化に係ります電算システムの改修費用でございます。次の個人番号カード普及推進費８２２万７，０００円の減額につきましては、マイナンバーカード交付予約システム導入に係ります執行残額を補正するものでございます。
備考欄の戸籍住民基本台帳管理事務費６，００４万２，６５３円につきましては、主なものとしましては、１節報酬８７１万５，３５８円は、会計年度職員の報酬でございまして、証明発行窓口に２名、マイナンバーカードの窓口職員６名等で、合計１１名の方々への報酬となっております。
説明欄にございます、戸籍住民基本台帳管理事務費３，１６３万６，０００円は、昨年度比で２，２７２万３，０００円の減額となっておりますが、これは個人番号カード普及推進事業費として新たに事業を追加して予算を振り替えておりますことから、そうなっておるものでございます。 続きまして、８０ページ、８１ページをお願いします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳、補正額２，０１３万２，０００円のうち、戸籍住民基本台帳管理事務費３０１万７，０００円で、主な項目といたしまして、１節報酬１０９万円で、これは４月以降の過不足分と、来年１月から会計年度任用職員２名分を追加するものでございまして、菅内閣となって令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指していくという旨の発言から、総務大臣から本町にも１２月から３月末にかけて
歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では、一般管理費３４０万円、企画費４０５万９，０００円、戸籍住民基本台帳管理事務費２，０１３万２，０００円。民生費では、児童福祉総務費３，５３８万６，０００円。衛生費では、清掃総務費８９１万円。商工費では、商工業振興費５７５万円。土木費では、土木総務費１，０４０万５，０００円。
備考欄の戸籍住民基本台帳管理事務費３，０２５万５，２０６円で、主なものといたしましては、賃金４３３万１，２２６円は、諸証明の発行の窓口嘱託職員２名の賃金に加え、元年度は嘱託職員としまして新たに雇用するもので１７０万７，２２８円、昨年度比で１０３万５００円の増となっております。マイナンバーの電子証明の更新が５年を迎えましたことから、臨職４名を追加したためでございます。
１段下の３項１目戸籍住民基本台帳費、補正額９７５万１，０００円、説明欄の戸籍住民基本台帳管理事務費で、主なものといたしまして、１２節委託料、住民基本台帳システム改修委託料３５５万円、戸籍システム改修委託料４９２万８，０００円は、歳入でも説明をさせていただきました、いわゆるデジタル手続法の改正によりましてシステム改修を行うもので、具体には国外転出にすると使用できなくなるマイナンバーカードを使用できるよう
歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では一般管理費１，４７８万円、財政調整基金費１億４００万円、戸籍住民基本台帳管理事務費９７５万１，０００円、民生費では心身障害者福祉費６４６万円、児童福祉総務費１，２１２万４，０００円、保育所費７７３万５，０００円、農林水産業費では、農業振興費６９８万１，０００円、商工費では、商工業振興費１億２，５５３万５，０００円、観光費１億１，５７７万９，０００円、土木費では
３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄にございます戸籍住民基本台帳管理事務費５，４３５万９，０００円となってございます。 説明欄、１節報酬、会計年度任用職員の報酬７８２万３，０００円につきましては、この１月からマイナンバーの電子証明書の更新時期が始まり、交付担当嘱託職員を増員して対応しているものを１年間通して行うことにより、５５０万９，０００円の増となったものでございます。
まず、戸籍住民基本台帳管理事務費で、個人番号カードを町民が持っている割合や更新手続についてはとの質疑に対して、令和２年１月末現在、交付枚数は５，７４２枚で、人口比１８．３６％、兵庫県下で１１番目となっている。電子チップの部分が５年更新、５回目の誕生日という形で更新をしているとの答弁がありました。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費で、住民保険課に係る分といたしまして、備考欄の戸籍住民基本台帳管理事務費３，８１８万５，３８０円で、主なものといたしまして、７節賃金、支出済額４６１万３，６００円でございます。これは証明発行窓口に配置しております方の２名分の賃金でございます。 続きまして、８２、８３ページをお願いいたします。備考欄１３節委託料、支出済額１，４４０万７，４３４円でございます。
下段になります３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄にございます戸籍住民基本台帳管理事務費３，１９３万２，０００円、説明欄、１節報酬２３１万４，０００円につきましては、本年度の後半にマイナンバーの電子証明書の更新時期が始まり、交付担当嘱託職員を増員して対応することとしております。続きまして、７４、７５ページをお願いいたします。
備考欄にございますとおり、戸籍住民基本台帳管理事務費３，１１３万５２１円で、主なものといたしましては７節賃金、支出済額４５６万９，７９８円でございます。これは証明発行窓口に配置しております２名分の賃金でございます。続きまして、１３節委託料、支出済額１，３００万５，９６４円でございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄にございます戸籍住民基本台帳管理事務費３，９７２万２，０００円、マイナンバーカードの利用促進のため、交付担当嘱託職員を配置することとしております。 続きまして、７２、７３ページをお願いいたします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、補正額、減額の９４２万５，０００円、生活部に係りますものは、説明欄の戸籍住民基本台帳管理事務費、減額の４１２万５，０００円、内訳として１３節委託料、減額の１１２万５，０００円は、マイナンバー等への旧姓併記対応システム改修費用で、内容を精査したことに伴う減額となっております。
続きまして、備考欄、戸籍住民基本台帳管理事務費３，１９３万８５２円でございます。主なものといたしましては、１節報酬３２８万３，０４０円は、マイナンバーカードの交付事務に係りますものでございまして、平成２８年４月から６月までは本庁舎１階の特設会場にて３名体制で行っていました。７月から翌３月までは、住民保険課の窓口にて１名体制にて嘱託職員を雇用させていただいたものでございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、補正額、減額の７７０万円、生活部に係りますものは、説明欄の戸籍住民基本台帳管理事務費、減額の３７０万円、１３節委託料、減額の３３２万円で、内訳としまして、電算処理委託料、減額の６２万円と戸籍システム改修委託料、減額の２７０万円は、当初大手コンビニ４社が戸籍の本籍証明を実施する予定でありましたが、コンビニ側のシステム構築が４社全て整っていない状況であることから、実施を見送
支出済額１億３，５６６万６，２６２円で、備考欄にございますとおり戸籍住民基本台帳管理事務費及び人件費でございます。主なものといたしまして、１節報酬１６７万９，１９０円はマイナンバーカードの交付事務に係りますものでございまして、２８年１月中旬から６人の体制で嘱託職員を３カ月間雇用させていただいた方の報酬でございます。続きまして、７節賃金、支出済額４９６万５，３０１円でございます。